特定非営利活動法人日本震災福祉支援協会

福祉分野で震災支援にとりくむ市民活動、ＮＰＯをささえる市民発の組織として地道に活動し、市民活動やＮＰＯの支援、ＮＰＯと行政等との協働のコーディネートを通じて市民社会の実現を図るとともに、地域社会の公益に寄与します。

阪神・淡路大震災をきっかけに、市民活動や民間非営利組織（ＮＰＯ）への社会の関心が高まり、これを契機として特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）ができるなど、市民活動をとりまく状況はここ数年かなり変化してきました。
この間、政府は莫大な財政赤字を抱え、経済不況、雇用不安など社会情勢が混沌としていく中、ますます市民活動やＮＰＯへの期待が高まっています。

その中で起きた東日本大震災に対しては福祉分野でも多くのＮＰＯや市民団体が早急な活動を開始しています。

日本各地では、この間ＮＰＯやＮＰＯの活動を支援するＮＰＯが数多く設立されてきましたが、ＮＰＯを支援するためのＮＰＯが育ってこなかったのも事実です。ＮＰＯが発展していくためには、それをささえる重厚な支援体制が求められています。

特定非営利活動法人日本震災福祉支援協会

本部：宮城県仙台市宮城野区原町１―１―８５コルディモビル２０１

当面の主要活動拠点：宮城県内（石巻市・加美郡色麻町・仙台市他）

後方主要支援拠点：神戸市・東京都・横浜市他

設立呼びかけ人（第一期分）

小笠原均　グループホーム長寿会代表
三浦義介　畳石観光・石巻市総合移動サービスグループ会長
内藤秀夫　ＮＰＯ法人ハッピーライフ理事長
鞍本長利　ＮＰＯ法人ウィズアス代表
菊池将夫　ＮＰＯ法人ブルーの会理事長
前川洋一　ＮＰＯ法人やまゆりの会理事長
平野和夫　神奈川ボランティア広報代表

設立趣意と活動内容　当面、宮城県での福祉分野で被災支援、復興をめざすＮＰＯ・福祉事業者の力を結集し、必要な行政の補助金・助成金などの財政面をはじめとするサポートの受け口となり、各組織の活動をサポートする。現場の実情を国、県、市町村に伝え、必要な政策、施策を提言し、その実現を目指す。

　他の被災地県への活動も視野に入れ、同様の目的の団体との共同、ネットワーク作りをすすめる。

・県、市町村の行政窓口、政治決定過程で有力な方々と太いパイプを持つメンバーにより設立します。

・特定の政党や政治団体および宗教団体の影響を排除し、中立的なＮＰＯ団体の支援活動をしていく団体です。
・当団体は「公正・中立・民主的運営」を基盤としている団体です。

特定非営利活動法人日本震災福祉支援協会
http://sinsaishien.web.fc2.com/
事務所　宮城県仙台市宮城野区原町１―１―８５コルディモビル２０１　

募金の方はこちら
横浜銀行横浜駅前支店　普通　６０８２５０８　日本震災福祉支援協会　代表　内藤　秀夫

「入浴車両を贈ろうプロジェクト」（入浴車両、介護車両を贈ります）
横浜銀行横浜駅前支店　普通　６０８２５１７　ニュウヨクシャリョウヲオクロウプロジェクト


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